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記事詳細:Detailed Article

報告書/ReportIT・エレクトロニクス応用/IT & Electronics

路車間通信仕様解説書

本解説書は、自動車に搭載された装置(以下、車載機という)と地上に設置された装置(以下、路上機という)との間で行われる双方向局地デジタル通信(以下、路車間通信という)を利用して、システム、機器を設計する際に「路車間通信仕様書」の理解を助け、同仕様を齟齬なく利用できるようにするため、個々の仕様項目に関連して留意しておくべき事項について解説したものである。
本通信仕様の検討は、昭和56年度から(財)自動車走行電子技術協会(以下、自走協と略す)に設置された通信仕様委員会(委員長;高羽 禎雄東京大学生産技術研究所教授)において行われた。まず協会の専門技術者が無線局及び都市雑音等の実測調査、車載機、路上機の試作研究、並びに試作機器を使った実都市環境での通信実験等を重ねて、周波数、伝送速度等のハードウェアレイヤの仕様並びに制御手順等の制御方式レイヤの仕様を固めた。更に応用レイヤの仕様については、本仕様の利用者の立場として幅広い意見を織り込む意味から、警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省の関係官庁からも検討に参加した。
局地デジタル通信は自動車交通の改善や車の利用環境の向上等を目的とする様々なシステムに利用される可能性を持っているが、これらのシステムが相互に機能を強化し合いながら社会全体として効率的に発展するためには、車載機を共通的に利用し得ることが不可欠であり、そのためには路車間の情報交換の方式、即ち通信仕様を標準的にすることが必要であり、「路車間通信仕様書」は特にこの点に留意してまとめられている。
本解説書では、2章で路車間通信の特長について、3章で通信仕様設定のスタートポイントとなる要求仕様について解説している。更に4章から6章で応用レイヤの仕様の設定方針を述べ、7章から11章で本仕様を利用するシステムをいくつかの異なる視点からみて、それぞれの予想される問題について、システム設計上の対処が十分できるので、本仕様を使用する上では問題がないことを述べている。また、12章では複数の機関が本仕様を共通に利用できるようにするため、仕様の管理方法等について述べている。最後の13章では、本仕様の利用例としてシステム及び機器の詳細な設計例を記述する予定であるが、記述にあたっては、現在、自走協で準備を進めている「つくばシステム」での実験を通じて得られる技術的知見を盛り込む必要があるため、これについては、後日、補遺版として追加することとし、本解説書では、利用システムの概要程度の記述にとどめた。

種別 / Article Type

報告書/Report

事業種別 / Type of Business

自主/Inhouse

発行年月 / Date of Issue

1985/03

分野 / Field

IT・エレクトロニクス応用/IT & Electronics

分野詳細 / Detailed Field

研究開発/路車間
ID:7977
 

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